運輸安全マネジメント

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運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメントへの取組み

1.　輸送の安全に関する基本的な方針

”安全方針”　『徹底した現場主義により安全最優先の経営を目指す』

　　　経営者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内における

　　　輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。

　　　経営者は、現場における安全に関する情報を入手し、現場の状況を踏まえ、社員に対し

　　　『輸送の安全最優先』の重要性を意識付けいたします。

2.　輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

”安全目標”　『安全運転・マナー運転で業界最高峰を目指す』

　　　◆　労働時間の管理を徹底し、超過勤務のない安全な職場環境を実現する。

　　　◆　安全教育の全社統一により、業界最高峰の安全レベル・運転マナーを目指す。

2017年の結果（2017年1月から12月）

　　　◆　重大事故（自動車事故報告規則第２条）件数　ゼロの達成

　　　　　重大事故件数　2件　（被害事故　1件）

　　　◆　SDカード取得率　　95％以上　

　　　　　全社取得率　　89.56％　前年比1.56％ポイントアップ（2017年4月実績）

　　　◆　飲酒運転の根絶

　　　　　飲酒運転　0件

2018年の目標（2018年1月から12月）

　　　◆　重大事故（自動車事故報告規則第２条）件数　ゼロの達成

覚低・脇見・車間不保持・進路変更時の事故・交差点事故・構内事故　の根絶

　　　◆　年間拘束時間の短縮（過労運転の根絶）

　　　　　年間拘束時間　3,516時間の遵守

　　　◆　SDカードの取得率　　95％以上

　　　◆　飲酒運転の根絶

3.　自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

自動車事故報告書提出状況（2017年1月から12月）

◆2017年 1月11日　午前1時15分頃　　西部運輸㈱

　東広島バイパスを走行中、漫然運転により、工事の為停車中の前車両の発見が遅れ追突した事故。

◆2017年 1月13日　午前6時17分頃　　大阪西部運輸㈱

　北関東自動車を走行中、脇見運転により、走行車線で走行不能となった車両の発見が遅れ追突した事故。

◆2017年3月09日　　午前8時13分頃　　西部運輸㈱　　【　被害事故　】

　北陸道小松IC付近を走行中、追越車線から出口に向かって急激な車線変更をしてきた車両を回避しよう

　とした反動で自車両が横転した事故。

4.　監督官庁による行政処分の公示

処分対象事業所　　西部運輸　山口支店　（平成29年6月27日発令の行政処分）

違反事実（適用条項）	基準日車等
【貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号】
１.　認可を受けないで自動車車庫の収容能力を減少させていた。	10日車
【貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号】
２．認可を受けないで休憩・睡眠施設を設置していた。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
３．運転者に対して過労運転を防止するための措置が適切に行われていなかった。	80日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項及び第3項
４．点呼を確実に実施していなかった。	40日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項】
５．点呼の記録を確実に行っていなかった。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第5項】
６．点呼の記録の記載事項に不備があった。	10日車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分日数　　150日車

処分対象事業所　　西部運輸　広島支店　（平成29年5月31日発令の行政処分）

違反事実（適用条項）	基準日車等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項】
1．運転者に対して過労運転を防止するための措置が適切に行われていなかった。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項、第２項及び第３項】
２．点呼を確実に実施していなかった。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項】
3.運転者に対する適切な指導及び監督が行われていなかった。	10日車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分日数　　20日車

処分対象事業所　　西部運輸　広島支店　（平成30年7月18日発令の行政処分）

違反事実（適用条項）	基準日車等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項】
1．運転者に対して過労運転を防止するための措置が適切に行われていな　かった。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第５項】
２．点呼の記録の記載事項に不備があった。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第８条第１項】
3．乗務等の記録の記載事項に不備があった。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第９条】
４．運行記録計による記録を確実に行っていなかった。	警告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分日数　　10日車　

処分対象事業所　　関東西部運輸　本社（平成28年12月20日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
１．運転者の過労防止に関する措置が、次の事項について不適切であった。	20日車
①　所定の拘束時間を超えて乗務していた者があった。
②　仕業間の休息を十分にとらずに乗務していたものがあった。
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
２．点呼を実施していないものがあり、点呼の実施結果の記録が不適切であった。	警告
	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第１項】
３．運転者に対する国土交通大臣が告示で定める輸送の安全確保についての指導監督が不適切であった。	警告
【貨物自動車運送事業報告規則第２条】
４．事業報告書の提出を怠っていた。	警告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分日数　　20日車

処分対象事業所　　関東西部運輸　本社（平成30年07月18日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が次の事項について不適切であった。	事業停止　　　　　　30日間
①　所定の拘束時間が遵守されていなかった。
②　過半数の運転者が規定する拘束時間が遵守されていなかった。
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
2．運転者の過労防止に関する措置において一運行における勤務時間が　144時間を超えるものがあった。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
３．点呼未実施のものがあり、点呼実施結果の記録が不適切であった。	20日車
【貨物自動車運送事業報告規則第9条の３】
４．運行指示書を作成していなかった。	10日車
【貨物自動車運送事業報告規則第１０条第１項】
５.輸送の安全確保についての指導監督が不適切であった。	10日車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業停止　　30日間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分日数　　50日車

以下の違反事項に対し累積点数が51点を超えたため、下記全店に対し事業停止処分　3日間

処分対象事業所　　関東西部運輸　茨城支店（平成30年10月04日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が不適切であった。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
2．点呼を実施していないものがあったこと。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条】
３．運行管理者に対し、適切な指導監督をしていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項】
４．資格要件を備えていない者を運行管理の補助者に選任していた　　　こと。	警告
【貨物自動車運送事業法第9条第1項】
５.許可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。	20日車

処分対象事業所　　関東西部運輸　船橋営業所（平成30年10月09日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が不適切であった。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条7項】
2．交替運転者の配置をしていなかったこと。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条】
３．点呼を実施していないものがあったこと。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項】
４．運転者に対する国土交通大臣が告示する輸送の安全確保についての　　　指導監督が不適切であったこと。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条】
５.運行管理者に対し、適切な指導監督をしていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項】
6．運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習を受けさせていなかっ　　たこと。	10日車
【貨物自動車運送事業法第9条第1項】
7.　許可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。	20日車

処分対象事業所　　関東西部運輸　栃木支店（平成30年10月10日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が不適切であった。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
2．点呼を実施していないものがあり、点呼の実施結果の記録が不適切　　　であったこと。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条】
３．運行管理者に対し、適切な指導監督をしていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条第1項】
４．許可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条第3項】
５.　届出をしないで事業計画の変更を行っていたこと。	警告

処分対象事業所　　関東西部運輸　埼玉支店（平成30年10月10日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が不適切であった。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
2．点呼を実施していないものがあったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項】
３．運転者に対する国土交通大臣が告示で定める輸送の安全確保について　　　指導監督が不適切であったこと。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条】
４．整備管理者に運輸局長の行う研修を受けさせていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条】
５.　運行管理者に対し、適切な指導監督をしていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業法第9条第1項】
6．許可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。	20日車

処分対象事業所　　関東西部運輸　神奈川営業所　（平成30年10月09日発令の行政処分）

違反事実（適用条件）	基準日車数等
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項】
1．運転者の過労防止に関する措置が不適切であった。	20日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条】
2．点呼を実施していないものがあり、点呼の実施結果の記録が不適切　　　であったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条】
３．運行記録計による記録を怠って運行していた事業用自動車があった　　　こと。	警告
【貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条】
４．運行管理者に対し、適切な指導監督をしていなかったこと。	10日車
【貨物自動車運送事業法第9条第1項】
５.　許可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。	20日車

5.　輸送に関する組織体制及び指揮命令系統

安全管理規定の安全管理組織図に基づく

6.　輸送の安全に関する重点施策

◆　指導員教育制度

　　力量認定された指導員による添乗指導を実施。

◆　新入社員集合安全研修

　　全国を３ブロックに分け、入社時の安全研修を毎月集合研修で実施。

◆　対面点呼の実施

　　点呼室における個人点呼を実施し、点呼時のアルコールチェックはもちろんのこと、

　　マンツーマンでカウンセリングも実施。

◆　デジタルタコグラフの導入

　　デジタコの導入により、運行内容及び労働時間の管理と改善を行う。

◆　安全パトロールの実施

　　定期的な安全パトロールを実施し、安全運行をサポート。

◆　安全運転講習会による意識の向上

　　グループ各事業所で安全運転講習会を年に2～3回開催。

◆　新入社員フォローアップ研修（入社から6ヶ月間）

　　グループをTV会議システムで結び、毎週土曜日に４時間の研修プログラムを実施。

　　新入社員は入社から６ヶ月間の研修を受講する。

7.　輸送の安全に関する計画

◆　西部グループ安全週間（年3回）

◆　安全運転講習会（年2～3回）

◆　新入社員集合安全研修（３ブロックで毎月開催）

◆　新入社員フォローアップ研修（入社から6ヶ月間）

◆　デジタルタコグラフの全車導入

◆　安全パトロールの実施（年30回以上）

◆　全国安全推進委員会の開催（年3回）

◆　ドライブレコーダー映像によるKYT教育（年5回）

◆　指導員研修（年2回）

◆　特別安全講習会（年2回）

8. 輸送の安全に関する予算等の実績額（2016年）

安全項目	費用
安全パトロール費用　　パトロール車、指導員人件費、燃料、有料道路料金等	125万円
永年無事故表彰金　　１月６日に表彰（金一封、商品）	1,927万円
安全運転講習会開催費用　　年間2～3回開催　全国11箇所にて実施	94万円
ドライブレコーダー/デジタルタコグラフ装着費用　　助成金を活用し、グループ全車両にドラレコ装着　　1,000台の車両にデジタコを装着	14,264万円
無事故キャンペーン表彰金　　キャンペーン中の無事故達成部署に図書券を贈呈	333万円
運転記録証明書取得費用（年2回）　　1回は助成金を適用	66万円
携帯型アルコールチェッカー導入　　全グループ　追加購入	1,149万円
据置型アルコールチェッカー保守費用　　全グループ　保守年2回	146万円

9.　事故・災害に関する報告連絡体制

緊急連絡網（ISO文書）に基づく連絡体制を構築。

災害時は重大事故連絡網（ISO文書）に基づく連絡体制を構築。